中期目标?中期计画、年度计画、法人評価等
中期目标?中期计画
第4期（令和4～令和9年度）
第3期（平成28?令和3年度）
第2期（平成22?27年度）
第1期（平成16?21年度）
年度计画
第3期（平成28?令和3年度）
第2期（平成22?27年度）
第1期（平成16?21年度）
第3期（平成28?令和3年度）
中期目标期間（中期目标期間終了時評価）
令和2年度
令和元年度及び中期目标期間（4年目終了時評価）
平成30年度
平成29年度
平成28年度
第2期（平成22?27年度）
平成27年度及び中期目标期間
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
第1期（平成16?21年度）
平成21年度及び中期目标期間
平成20年度
平成19年度
- 业务実绩报告书
- 业务実绩报告书概要版
- 中期目标の達成状況報告書
- 学部?研究科等の现况调査表（教育）
- 学部?研究科等の现况调査表（研究）
- 业务実绩评価结果（中期目标期間）
- 业务実绩评価结果（平成19年度）
平成18年度
平成17年度
平成16年度
法人评価とは
根拠规定
国立大学法人法《第31条の2》
第31条の2 国立大学法人等は、次の各号に掲げる事业年度の区分に応じ当该各号に定める事项について、评価委员会の评価を受けなければならない。
一 中期目标の期間の最後の事業年度の前々事業年度 中期目标の期間の終了時に見込まれる中期目标の期間における業務の実績
二 中期目标の期間の最後の事業年度 中期目标の期間における業務の実績
2 国立大学法人等は、前项の评価を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、同项各号に掲げる事业年度の终了后叁月以内に、当该各号に定める事项及び当该事项について自ら评価を行った结果を明らかにした报告书を、评価委员会に提出しなければならない。
3 国立大学法人等は、遅滞なく、前项の报告书を公表しなければならない。
目的
- 评価により、大学の継続的な质的向上を促进すること。
- 评価を通じて、社会への説明责任を果たすこと。
- 評価結果を、次期以降の中期目标?中期计画の内容に反映させること。
- 評価結果を、次期以降の中期目标期間における運営費交付金等の算定に反映させること。
制度の概要
- 各法人の自己点検?評価に基づき、教育研究の状況や業務運営?財務内容の状況等について、 各法人の中期目标達成状況等の調査?分析を行い、法人の業務全体について国立大学法人委員会が総合的に評価を行う。
- 教育研究の状況については国立大学法人委員会から要請を受けて、 （独）大学改革支援?学位授与機構（旧：（独）大学評価?学位授与機構）が評価を実施し、その評価結果を尊重する。
関係规则
国立大学法人法
第30条 文部科学大臣は、6年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目标を 中期目标として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
2～3 （略）
独立行政法人大学改革支援?学位授与机构法
第16条 机构は、第3条の目的を达成するため、次の业务を行う。
一 大学等の教育研究水準の向上に资するため、大学等の教育研究活动等の状况について评価を行い、その结果について、当该大学等及びその设置者に提供し、并びに公表すること。
二～八 （略）
2 機構は、国立大学法人法第31条の3第1項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項及び次項において「評価委員会」という。）から 前項第一号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表するものとする。
3～4 略